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法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の
同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに
永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の
策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の
概要を発表した。