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★東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言
・東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを
発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、
東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・
会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。
そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、
電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。
その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、
電気料金も格安になっているというのである。
大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。
東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。
米倉経団連会長は東電の経営問題について、「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、
大災害が原因」だとし、原発事故の補償については「国が全額賠償負担すべき」との考えを
貫いている。
露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の“特殊事情”が
あると見られている。住友化学関係者が明かす。
「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の
中心にいるので、管内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の
電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらえている」
岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を
安くしてもらっているというのだ。（>>2-10につづく）
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