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藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は
必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」
と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や
周辺自治体などの反発は必至だ。
政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が
反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への
地ならしを図る狙いがあるようだ。
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