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エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
同庁をめぐっては、多額の税金を投じ、原発に関する新聞などのメディア情報を監視してきた問題が本紙の調査で判明。
今回のＨＰは、同庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに変更したことに伴い、 本年度から着手した。
昨年五月の一次補正で急きょ予算を計上し、
一般競争入札で落札した都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」に八月中旬、約七千万円で委託した。
◆事業に必要性ない←★★★
法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）の話 言論の自由の観点から国が情報を監視すること自体、
不適切な上、放射性物質が人体にどんな影響を与えるかは定説がなく、ある情報が誤りだと一律に判断するのは難しい。
事業の難航は当たり前で、この段階でもホームページが作成できないなら、正当性や必要性がないことは明らかだ。