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警視庁の｢2ちゃんねる捜査｣が、大詰めを迎えている。
覚醒剤売買に関する書き込みを放置、覚醒剤の購入をそそのかしたという麻薬特例法違反容疑だが、
警察の狙いは｢2チャンネル｣の管理人を特定、責任を取らせることで、｢インターネットの無法｣に、警鐘を鳴らすことである。
焦点となっているのは、｢2チャンネル｣元管理人の西村博之氏(35）。創始者でもある西村氏は、
管理運営権をシンガポールのパケット･モンスター社に売却したというが、『読売新聞』(3月27日）の報道によると、
同社はペーパーカンパニーで連絡代行を行っているだけ。
唯一の取締役のシンガポール人は、｢頼まれて役員になっただけで、2チャンネルという掲示板は知らない｣と、答えている。
警視庁は、数多くの訴訟を起こされ、出廷しないことからほとんど敗訴、支払い命令を受けた累計金額が、
5億円にも達するという西村氏の｢訴訟回避｣を狙った偽装売買ではないかという疑いを持っている。
｢元｣ではなく今も実質的な管理人が西村氏だと見ているのだ。
すでに、管理実態と資金の流れは、かなりの部分で解明できている。｢2ちゃんねる｣の広告収入の一部が、
西村氏が役員を務めるソフト開発会社の未来検索ブラジルに流れていることを特定。
100人以上いる｢削除人｣のうち幹部十数名は報酬を受けているカネの流れも判明した。
｢資金｣と｢指揮系統｣を特定することで、事実上の管理人を突き止めようと捜査当局は考えている。
ただ、いずれにせよ今回の容疑が麻薬特例法違反であり、削除要請の放置を西村氏が指示したかどうかの立証は難しい。
また、そもそも削除要請のすべてに迅速な対応をするのはムリで、｢2チャンネル捜査｣は、
捜査当局がWeb業界の実態を知らず、掲示板の存在意義を否定、表現の自由を奪うものだという批判がある。
だが、警察は今回の｢2チャンネル｣捜査の先に、ソーシャルゲーム業界、FX業界などの"無法"に切り込もうという意欲を持っているのだ。
ここで指摘しておきたいのは、警察庁の方向性が、｢暴力団からネットへ｣とシフトしていることだ。
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