12/04/04 19:42:24.59 +OH8nPZQO
>>103
デフォルトしたら、銀行がダメージを受け、日本企業もダメージを受け、雇用は崩壊。
それなのに、デフォルト願望や、臨時財政対策債を増やし大阪の不景気を確定させた橋下、を支持する人が多いという不思議さ。
経済リテラシーが無いからか。
インフレになれば、地方債の返済金額は増加
★国債と地方債の違い…地方自治体の借金の負担は、必ず将来世代に転嫁される
▽地方自治体の借金…外国債 ▽国の借金…内国債
■日本は内国債しか発行していない。人類史上、内国債を発行し過ぎて破産した国はない。
《国民生活を等価交換の素材にする錬金術》ができるから。
第二次世界大戦において、日本政府は、今以上の比率（借入金総額…当時の国家財政の約9倍）で借金を抱えていた。
それでも破産しなかった理由は2つ。
▽戦後インフレーションが起こり、借金は事実上意味がなくなった
▽10万円以上の財産を有するお金持ち全員に、1回限りの財産税という巨額の税金を課けて、国の借金の償還に充てた
■国家の借金は、《国民生活を等価交換の素材にする錬金術》をすれば、返そうと思えば、いつでも返すことができる。
例えば、「税率100％の国債保有税を課ける」。
「国債を持っている人に、国債を持っているだけの額の税金を納める」という法律を成立させれば、国債は1日で償還できる。
従って、「国債は借金ではない」という論法は、成り立たないこともない。
■しかし、国の借金と地方自治体の借金は、全く違う。
『地方債は、外国債と同じ、外から借金している』。
例えば、夕張市が銀行からお金を借りていて、銀行に税金を課けて借金を帳消しにしようとしても、銀行への課税権はなく、借金は消せない。
2001年、アルゼンチンでデフォルト（債務不履行）。これは、アルゼンチンが外国債を発行し、外国からお金を借りていたから起こった。
■『国は、いざとなればインフレを起こして借金を帳消しにできる。しかし、地方自治体は、中央銀行の金融政策にアクセスできず、インフレを起こすこともできない』。
これが、国債と地方債の違いであり、地方自治体の借金の負担は、必ず将来世代に転嫁されることになる理由。