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日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい―
そう考える若者が増えているのだろうか。
消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。
「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、
自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」
デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。
彼らの再出発を支援するＮＰＯ『ニュースタート』代表の二神能基氏が、
「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、
納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」
と言えば、若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大氏もこう語る。
「今の若者が持つ悲観論は、オウム真理教が唱えたような破壊的な終末論ではありません。
しかし彼らは将来、ホームレスになったり、生活保護を受けたりするのではないかという強い不安感を抱いている。
そこで問題を解決してくれそうな強い指導者を望む若者が増えているのです。あるいは昨年の大震災のような
グレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者もいます。
将来に対する絶望感から、そんな空気が醸成されつつあるんです」
だが、進次郎代議士は尾崎豊のように若者らに寄り添っているわけではない。
「このままでは消費税は10％ではなく、いずれはもっと上がるんです。
そこから逃げないで議論したほうがいい」（進次郎代議士）
民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。
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