12/04/04 17:59:11.25 +OH8nPZQO
>>335
■『そもそも、1995・96年の生活保護申請者の増加に対し、《水際作戦》（行政が簡単に給付を認めない）で排除《人間ブロイラー行き》してきたのは、自民党政治』。
雇用もダメ、セーフティネットもダメというなら、扶養してくれる家族もいない人達は死ぬしかない。
北九州市の「おにぎりを食べたい」と書いた日記を残して死んだ事件は、そうして起き、ニューヨークタイムズの一面を飾り世界から笑われた。
「水際作戦で餓死事件が起きた」ことを受け、2009年3月、麻生内閣が《漏給（ろうきゅう）防止通達》を出し、運用を改めた。
自民党は「政権交代」と「派遣村（非正規を増やした自民党への批判を回避するため）」を批判したくて、
「民主党政権下の2009/12/25の通達」を取り上げているが…、実は、その前にも、自民党政権下で通達が出ていたのだ。
そして、二度目の派遣村を受けて、2009/12/25の通達が出た。
厚生労働行政は広範囲で、制度も多岐に渡るため、現場の対応という運用部分まで、いちいち国会で審議し法律にしていたら、
その間、排除されたままであり、ねじれ国会ではストップしかねない。
だから、官僚や政治家が、通達で勝手に制度自体を変えているわけでもない。
■2009/12/25の通達
「失業等など生活に困窮する方が、所持金無く、日々の食費や求職ための交通費などにも、事欠く場合には、申請後も日々の食費等が放置されることの無いようにする必要がある」
→つまり、「仕事も無い、住居も無い、所持金も無い、就職活動をするお金も無い、という人が来たら、
申請から決定まで法律上最大1ヵ月間待たされるが、そんな事をしたら死んでしまうので、
その方については要件を満たしていれば、申請から決定までの期間をなるべく速やかにしなさい」というもの。
自民党は「これを取り下げて、基準を元に戻せ」と言うが、これを取り下げたら、また排除されるだけ。