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日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に
「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁
されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や
技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。
政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などを行ってきたが、
米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。
三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の
共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空
自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発している
Ｆ３５を選定した埋め合わせ」（政府筋）の意味合いもあるという。
防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。
ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。
目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な
制度を持たない限り同意しない仕組みだ。
このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。
英国と具体的な案件を決めるには「１年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型
案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」（外務省幹部）意向だ。
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