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野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税関連法案の審議日程をめぐり、政府と民主党
執行部のスタンスの違いが鮮明になってきた。政府が大型連休前の４月中の早期審議入りを求めている
のに対し、輿石東幹事長ら党側は慎重で、連休後で構わないとの姿勢。党側の動きが鈍い背景には、
消費増税に反対する小沢一郎元代表との決定的な党内対立を回避し、法案を継続審議に持ち込もうとの
思惑が見え隠れしている。
岡田克也副総理は１日のテレビ番組で、大型連休前に衆院で消費増税法案の審議に入るべきだとの
見解を示した。だが、民主党幹部は、６日審議入りする郵政民営化見直し法案や、公務員制度改革関連
法案の処理を先行させる方針を崩しておらず、消費増税法案の審議入りは５月連休明けとなる公算が
大きい。
３日の与党幹部協議では、岡田氏の発言がやり玉に挙がった。国民新党の下地幹郎幹事長が
「郵政より消費税を優先させるのか」とただすと、民主党の樽床伸二幹事長代行と城島光力国対委員長は
「そんなことはない」と口をそろえた。
小沢元代表に近い一川保夫参院幹事長は同日の記者会見で、消費増税法案について「最優先で対応する
問題ではない」と表明。首相が３月末の会見で「野党の意見で取り入れられるものは取り入れる」と
法案修正に言及したことにも、「軽々に言う必要はない」と不快感を示した。
１９８８年の消費税導入時の法案審議は、衆院特別委員会で９０時間近くに及んだ。今回の衆院審議
でも「１００時間ぐらい必要」（公明党幹部）との声が出ている。その場合、定例日のない特別委で
順調に審議が進んだとしても、採決まで約１カ月はかかる計算となる。
衆院審議入りが遅れると、６月２１日の会期末までに成立させるのは至難の業。それでも民主党の
国会対策委員会では、週２回の定例日に開く財務金融委員会に法案を付託する案が取り沙汰され、
採決を急ごうというスピード感は全くない。首相や岡田氏が消費増税法案の成立に熱意を示す一方、
輿石氏らは党の党亀裂回避に全力を挙げる構えで、溝を埋めるのは容易ではなさそうだ。
▽時事ドットコム
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