12/04/03 23:12:54.21 2FU5OgoJ0
>>568>>524
元々は政府への要求だったんだって。それがいつの間にか国民への監視の勧告だった
とすり替えられた。
83 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/03(火) 08:25:00.13 ID:GbeVIsOH0
人権侵害救済法案とは？
URLﾘﾝｸ(chinjou.yokinihakarae.com)
問題点①人権侵害の定義がありません
人権侵害とは、不当な差別、虐待その他人権の侵害をいう～第二条と定義されていますが、どのような行為が不当な差別に当たるのか、具体的な記載がありません。
委員会の人々が「差別だ」と考えれば「差別」となる。
つまり、人権委員会の胸先三寸で決められてしまう、という事です。
この問題は、中間報告でも是正されていません。
問題点②三権分立に反します
法案では人権委員会をいわゆる「3条委員会」として設置するとしています。
3条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから分離・独立した、新たな司法権や捜査権を持つ組織が出来上がることになります。
もしこのような機関を設置するとしたら、これは日本の法体系の大幅な変更になる大問題です。
3条委員会は、政治からの独立性を守るために国家行政組織法で定められた行政組織ですが、我が国は三権分立が成り立っており、強いてそのような機関を設置する積極的な理由がありません（委員の任命は国会同意人事）。
また、同法案は国連人権委員会決議「パリ原則」を元に立案されたものと思われますが、この決議の趣旨は、政府への監視、勧告を目的としています。
かりに我が国の三権分立に問題点があり、その信用性や中立性に疑義がある、あるいは我が国の行政に人権侵害のおそれがあると仮定しても、法案の監視対象になるべきは行政です。
しかしこの法案は私たち国民をその監視対象としています。