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【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ★2
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万一これが可決されたら、同和利権団体や在日朝鮮団体のやり放題がまかり通るようになり、同和・在日への批判は一切封じられます。
人権侵害救済法案の反対電凸&FAXを、主要閣僚にもがんがん送付しましょう!!
玄葉 光一郎(外務大臣)
衆議院第一議員会館819号室
TEL:03-3508-7252 FAX:03-3591-2635
枝野 幸男(経済産業大臣)
〒330-0846さいたま市大宮区大門町2-108-5 永峰ビル2階
TEL:048-648-9124 FAX:048-648-9125
経済産業省 03-3501-1511(代表)
平野 博文(文部科学大臣)
〒573-0027 大阪府枚方市大垣内町2-7-16(小北ビル2F)
TEL:072(841)2501 FAX:072(844)6502
文部科学省 電話番号:03-5253-4111(代表)
細野 豪志(環境・原発事故収束担当大臣)
衆議院第一議員会館620号室
TEL 03-3508-7116 FAX 03-3508-3416
環境省 TEL:03-3581-3351(代表)
亀井静香(衆,広島6区)国民新党代表
千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館1022
TEL:03-3508-7145