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「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に
国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、
「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、
ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。
また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、
北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、
ＴＰＰに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、１億円がかかっています。
ソース しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)