12/04/03 13:07:22.83 PETOSi2J0
人権救済機関設置法案（人権侵害救済法案）
まず、第一義的に主導しているのは「法務省」だよ。
パリ宣言を盾に法務省組織の拡大（天下り・シロアリ組織）が眼目。
さらに国家行政組織法の「三条委員会（国家公安(主務大臣設置委員会)・公正取引・中央労働・公安審査・運輸安全・公害等調整）」として、法務省の下に「人権委員会」を設置、単なる天下り機関ではなく強大な権限を持ち、全国地方員会まで合わせて巨大な組織機構となる。
官僚としての「目的」は、あくまで自己（法務省）の権限強化である。
しかし、あくまで法案を通すための「手段」として、官僚は法案可決に積極的な政党の主張を受け入れている。
「人権侵害の定義」 （曖昧で委員会委員の裁量範囲）
「国籍条項規定無し」（地方参政権付与なら外国人可）
「令状なしの調査権」（とんでもない権限で恣意的運用の危険）
「過料等の制裁措置」（改めて検討で今後の改正の余地を残す）
「差別助長行為」 （言論委縮・言論統制、ネット統制への布石）
その官僚の「手段」に積極的に迎合するような振る舞いをしているのが、「民主党」政権である。
彼らにとっては、まさに法案成立こそが「目的」である。
法務官僚の省益のために、「民主党」に大量に紛れ込んでいる「同和」や「朝鮮」のありもしない差別の喧伝が罷り通り、日本の国益は毀損され「閉ざされた言語空間」の社会となっていくだろう。