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人権擁護法案(wiki)
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★法案に対する問題点の指摘
裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（警察を上回る権力を持つ）
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している
逆差別に繋がる危険性がある
★マニフェストへの記述
2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙に向けて発表された民主党のマニフェストでは、
「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」と定められ、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」ことなどが謳われている
★2009年の政権交代以降
2009年（平成21年）9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いについて問われ
「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」と答えた。