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人権侵害救済法案とは？
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問題点⑤日本人が我が国で外国人に裁かれます
人権委員に、国籍条項がありません。
地方参政権を有する者に限定する～中間報告とだけあり、民生委員も同様であると中間報告は指摘しています。
しかし、民生委員とは社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ、
及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者。～民生委員法（昭和23年法律第198号）となっています。
民生委員の権限は、司法権や警察権とは全く性格の異なるものです。
人権委員会のように、そのような権限を有するか、あるいは有するおそれのある立場の者が、日本国籍を持たないという設定は異様です。
また、解放同盟はこの指摘について人権は国籍に関わらずすべての人に認められているものであり、定住外国人の人権擁護委員がいることは共生社会実現のためにも有益と主張していますが、これは論理のすり替えです。
救済される対象は、時として人種や国籍とは無関係になりますが、権力を行使する側は別の問題であり、混同させてはなりません。
問題点⑥マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です
中間報告では、一般国民の言論や行動を規制しようとする一方で、マスメディアに対する規制は設けないとしています。
報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし～～中間報告
抵抗の多いマスメディアを懐柔するために、規制対象から外しました。これはおかしな事です。
最も大きな影響力を持つマスメディアの方こそ、規制の対象であるべきだと私たちは考えます。
しかし、この法案は、より影響力の少ない弱者である国民個人を狙い撃ちにしています。
また、もし、国民個人の言動が社会正義に反するなら、メディアだけが許される理由はありません。
規制は全ての人々に適用されるべきで、そうでなければ法の下の平等に反します。
言論の自由は一握りの人々だけに許される権利であってはなりません。