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愛知県の大村秀章知事が3月31日、那覇市内のホテルで講演した。
持論の「中京都」構想に関連し、地方分権をより進めた「地方独立」を志向していると説明。
「沖縄も国の顔色をうかがわず、自分たちでこうしたいと打ち出せる地方政府、
県庁をつくらないといけない」と述べ、沖縄地方政府の確立を説いた。
大村氏は「地方分権ではまどろっこしい。地方の独立だ。140年の中央集権を
ぶちこわして地方政府をつくり、内政はすべて任せるべきだ」と強調。
「インフラ、教育、福祉、産業振興から税徴収まで地方が担い、国は外交、
防衛、通貨に特化して外交能力を強化すべきだ」と述べた。
大村知事は、親交が深い下地幹郎衆院議員の後援会が主催する政経セミナーの
講師として招かれた。
下地氏は同30日に沖縄関連2法案が成立したことに「今後10年で那覇空港第2
滑走路と鉄軌道を実現し、後は沖縄が責任を持つ。これだけの法律と制度で
10年後に自立できませんでした、では話が通らない。責任は沖縄にあり、
もはや国にはない」と述べた。
ソース:沖縄タイムス
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