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【産経新聞】 原発再稼働容認  谷垣氏発言を評価したい・・・判断を先延ばしする民主党が景気の足かせとなっている  - 暇つぶし2ch1:影の大門軍団φ ★
12/04/03 06:57:22.78 0
自民党の谷垣禎一総裁が1日のNHK番組で、安全が確認できた原子力発電所について
「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言をした。

定期検査を終えた原発が運転再開できないのは「異常な事態」である。これにあえて疑問を呈した谷垣氏の発言の意味は小さくない。

谷垣氏は、再稼働の遅れに対し「国内で安定的な工場の操業もできない。ますます空洞化して、
雇用が失われていく」と指摘した。評価したい。

2日に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が予想以上に悪かった。
歴史的円高が一服し、株価は回復基調に転じている。平成24年度予算も近く成立し、復興需要も本格化する。

にもかかわらず、経営者が慎重姿勢を崩さないのは電力不足、電力料金の値上げ、原油高といった不安材料があるからだ。

料金の値上げは避けられないにせよ、それ以上に大きな要因は火力シフトだ。
再稼働の道筋が確実になれば電力不足解消の一助になるだけでなく、料金上げ幅の抑制にもつながる。

再稼働で景気が回復するほど楽観的な状況ではない。だが、再稼働の判断先延ばしに代表される「政治」が、
景気の足かせとなっているのは間違いない。

現状のままでは、日本は原発を失う。自給率4%の「エネルギー貧国」に転落し、21世紀を乗り切ることはかなわない。
それでよいのかである。

自民党の総合エネルギー政策特命委員会が2月にまとめた中間報告では、原発政策の結論を先送りした。
しかし一方で、「必要最小限の電力量をまかなうべく活用する」と再稼働を打ち出した。

問題は民主党である。エネルギー・プロジェクトチーム(PT)は再稼働を求めているが、
原発事故収束対策PTは反対している。これで電力供給に責任を持つ政権与党といえるのか。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

【原発問題】自民 原発再稼働を容認「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていく」★3
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