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関西電力は保有する原子力発電所11基がすべて停止し、火力発電所はフル稼働状態が続く。
その結果、石油や天然ガスなどの燃料費が増加。そんななか、橋下徹大阪市長は、関西電力の株主総会で原発全廃を求めるという
大阪市は関西電力の筆頭株主である。そして橋下徹大阪市長は、次の株主総会で可及的速やかな原発全廃を関電に求めるという。
僕は、これは株主利益に反するものだと考えている。このニュースが出た3月18日の翌日は、TOPIXが0.6％上昇するなか、関電株は4.2％も暴落した。
随分昔の話だが、昨年の5月6日に菅直人前首相が目先の人気取りのために、唐突に中部電力の浜岡原発に停止「要請」を出したとき、
翌営業日、中電株は前日比182円安の1584円で引けて、なんと▲10.3％で1700銘柄もある東証1部のなかで下落率トップになった。
一部のメディアやジャーナリストは原発ホラーで生計を立てているので、
原発なんか抱えていたら事故が起きたときの賠償で電力会社が潰れるから、
電力会社にとっても脱原発はいいことだと言っていたが、株式市場はこのように正直で、
原発が稼働できないことは、電力会社の利益にとって圧倒的に痛いのである。
なぜか？ それは、原発が圧倒的に安く電気を生み出せるからだ。
反原発の識者は、地元対策費などを考えると原発は火力発電所よりも高いと言っている。
僕はあらゆるコストを考えても原発がやはり一番安いと考えているが、前提の置き方によっては、
化石燃料を燃やす火発のほうが安くなることもありえる。
しかしこの発電単価の話と、今そこにある原発再稼働の話はまったく別物なのである。
なぜならば、原発の発電コストのほとんどが発電所の建設費で、核燃料代は発電コスト全体の1割にもならないからだ。
一方で、火力発電の発電コストのほとんどが化石燃料代だ。原発はすでに日本中に造ってしまったので、
今からの発電コストを考えるときに、この分の建設コストは考えなくていい。
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>>2へ続く