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内閣府の検討会が、東海・東南海・南海地震が同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、
想定しうる津波の最大の高さ（満潮時）と震度を公表した。なかでも津波は高知県で３４メートル超、
東京都の新島で２９メートル超となるなど衝撃的な結果となった。そこで気になるのが、
首都機能、大型コンビナートなどが集中する東京湾での津波被害だ。
神奈川県の被害想定を担当し、「鎌倉市に１４・４メートルの津波が押し寄せる」との
試算を出した専門家が、東京湾が抱える「２大リスク」と「危険スポット」を指摘、警鐘を鳴らす。
最大で２０メートル規模の大津波が東北沿岸部を飲み込んだ東日本大震災。
約１万６０００人の犠牲者を出した未曾有の災害を受けて、国や自治体では津波対策の見直しを迫られている。
内閣府の検討会では３月３１日、南海トラフの巨大地震（マグニチュード９・１）が発生した場合、
震度７が予測される地域を１０県１５３市町村と推定。津波では、高知県黒潮町で最大３４・４メートル、
東京都の新島で２９・７メートルとするなど２０メートル以上になる可能性がある地域を６都県２３市町村とした。
これに先立つ２７日、「津波浸水想定検討部会」を設置して見直しを進めていた神奈川県では、
「鎌倉市沿岸に波高１４・４メートルの津波が押し寄せる」との試算を公表し、注意喚起した。
神奈川県の検討部会の部会長を務めた早稲田大理工学術院の柴山知也教授（社会環境工学）は、
「東日本大震災で、地震発生の周期を１００年単位で算出してきた前提が崩れた。考慮されてこなかった
『慶長大地震』と同型の地震が発生した場合を考慮し、被害想定を大幅に見直しました」と説明する。
>>2へ続く
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