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放射性物質を取り除く除染活動が、東北と関東地方で本格化するのに合わせて、
環境省は、福島県内に新たに５つの支所を設けるなど、地方事務所の態勢を
拡充することになり、２日、およそ１８０人の職員に辞令が交付されました。
除染活動を巡っては、原発周辺にある福島県の１１市町村については国が直轄で行うほか、
東北と関東の８つの県の１０４の市町村は、国が費用を負担して各自治体が行います。
現在、本格的な除染の計画の策定が進められていて、環境省は、支援態勢を強化するため、
地方事務所の職員をおよそ１８０人増やし、このうち福島、岩手、宮城の
６０の市町村の担当として、福島県内に５つの支所を新設します。
２日は、環境省の森谷賢除染推進チーム長から職員に辞令が交付され、
森谷チーム長は「除染は緊急かつ重要な業務で、国の責任の下、適切に
進めなければならず、重要な使命を認識して職務に当たってほしい」と訓示しました。
今回は、関東の５１の市町村の除染の担当として、さいたま市にある
関東地方環境事務所に放射能汚染対策課も新設されます。
これで、除染に携わる環境省の職員は、東京と地方でおよそ５００人となり、
環境省は作業をスピードアップしたいとしています。
4月2日 18時9分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)