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★現行制度のリフォームで、自営業を除く公的年金加入者の92.4％は解決。最後は、自営業にも所得比例年金の適用を
■公的年金の自営業者の割合
◆2008年度、公的年金加入者…6936万人
サラリーマン・公務員とその配偶者以外は、国民年金第1号被保険者。
▽第1号被保険者…2001万人
第1号被保険者のうち、自営業者と家族従業者は26.2％に過ぎない。
この結果、第1号被保険者の自営業者は524万人と推定され、公的年金加入者全体のわずか7.6％。
未納者は、非正規や無職で発生。
■非正規と無職の解決策
▽「短期時間労働者への厚生年金の適用拡大」 ＋「厚生年金と共済年金の一元化」 ＝厚生年金という所得比例年金の対象者拡大
この改革を行えば、第1号被保険者に集中している非正規労働者は、厚生年金でカバーできる。
無職や残りは、保険料免除や減免（などの現行制度の下での最低保障年金）でカバーできる。
『よって、公的年金加入者の92.4％は、「社会保険方式の所得比例年金」と「現行制度の下での最低保障年金」でカバーできる』。
最後の課題は、8％弱の自営業者の扱い。
■自営業者にも所得比例年金の適用を
『その際、サラリーマンの保険料は労使折半だが、自営業者の保険料は、自営業者が全額負担という国が多勢。
これは、自営業者はサラリーマンとしての側面と雇用主としての側面を持つため』。
■先送りを許さない仕組み…毎年自動的に発動される安定装置
▼「マクロ経済スライド」…「将来の年金財政を安定させる」ため
▼「受給開始年齢の自動調整」…2006年にデンマークやオランダで採用
「65歳時点における平均余命の伸び」が確認されると、「15年先の年金受給開始年齢」を、「その伸びた支給期間分だけ自動的に引き上げ」。
『世代が違っても、年金の平均受給期間は変わらない』ようにするための措置。
▼年金リフォーム案の「支給額の自動調整」…導入が難しい「受給開始年齢の自動調整」の代替措置
「65歳時点における平均余命の伸びが確認される」と、「15年先の年金受給開始年齢」の代わりに「年金支給額」を、「その伸びた支給期間分だけ自動的に引き下げ」。