12/04/02 08:12:05.88 zJrISPTnO
>>47
■『軽減課税は過去の遺物』
「欧州には軽減課税について50年以上の歴史がある」と言うが、「所得に占める食料品の割合」が非常に高かった時代がある。
そういう時代には、食料品はカロリー摂取し飢え死にしないためのものだった。外食や大型スーパーは無く、外食は贅沢なもの（だからフル課税）。
こういう背景があったため、食料品の軽減課税ができた。
『しかし昔と今では、食料品の持つ意味が違う。今は逆に、お金持ちが高級食材を買ってきて家で料理しても、軽減課税。外食で安い牛丼を食べたらフル課税』。
これはおかしい。どこが低所得者に対する支援なのか？むしろ高所得者を優遇してしまう。
結局は、消費税を支払っても充分な所得を保障するという考え方でいれば、消費税が上がってもいい。
■そもそも、いまさら軽減税率を日本が導入できるのか？
低い税率を課せられて有利になる業界が生まれてしまう。
欧州では50年以上前から導入されてきたから、定着しているだけ。日本が今から軽減税率を導入するのは難しい。
■日本で軽減税率が導入されたら、何が起きるか？
▼業界による政治家への陳情合戦が起きる。
強い力を持った業界団体がロビー活動をし、政治と業界の人（票）との結び付きが強まり利権化する。
「〇〇食品組合」「〇〇生産組合」など、日本の場合たくさんあるから、その辺が政治へ陳情する。
また、いろんなPRをして同情を買い、軽減税率を獲得しようとする。
『フランスがトリュフを地場産業の保護を名目に、高級食材なのに軽減税率の対象にしているように、「〇〇保護」を錦の旗にし同情を買う』。
つまり、『軽減税率の対象品目の選定は困難。選定作業自体が利権化する』。
▼低所得者の負担感軽減のための軽減税率は、効果が薄い。
『お金持ちも食料品に支出するから、効果の効果が必ずしも低所得者だけではなく、高所得者にも恩恵が広がってしまう』。
▼こういう意味で、軽減課税はお金の使い方として効率が悪い。