12/04/02 08:08:39.53 zJrISPTnO
>>1も含めて知らない人多過ぎ
★欧州並みの消費税の軽減策を設けると、消費税率10％にしても消費税収はたった約1兆円しか増えない →食料品・日用品への軽減税率はできない
■「消費税の逆進性を緩和できるくらい、消費税の軽減策を実行」した場合どうなるか？
◆消費税率と、国民所得に占める消費課税（消費税収）の割合[財務省のHPより]
▽日 本 ：消費税率… 5.0％ 国民所得に占める割合… 6.9％（消費税率の1.38倍）
▽イギリス：消費税率…17.5％ 国民所得に占める割合…13.7％（消費税率の0.783倍）
▽ドイツ ：消費税率…19.0％ 国民所得に占める割合…14.2％（消費税率の0.747倍）
▽フランス：消費税率…19.6％ 国民所得に占める割合…14.6％（消費税率の0.744倍）
▽スウェーデン：消費税率…25.0％ 国民所得に占める割合…17.4％（消費税率の0.696倍）
スウェーデンは、消費税率が日本の5倍なのに、国民所得に占める割合は日本（6.9％）の5倍にならず3倍以下
◆国民所得に占める消費課税（消費税収）の割合
▽軽減税率のない日本…消費税率の1.38倍 ▽軽減税率のある国の平均…消費税率の0.75倍
つまり、『消費税の逆進性を緩和するくらい十分な軽減策を設けると、消費税収は単純には伸びない』。
この意味は『税方式では、当初考える税率では足りなくなる』ということ。これで、果たして「税方式の方が財源を確保しやすい」と言えるのか。
■「英・独・仏並みの軽減策を設け、その上で消費税を10％に上げた」場合どうなるか？
「国民所得に占める消費課税の割合…消費税率の約0.75倍」だから、見込まれる消費税収（国民所得に占める消費課税の割合）は7.5％。
従来の6.9％から0.6％しか増えない。歳入に換算すると、税収増は1兆円以下。
これでは財源として使えない。
■それでも、財源を消費税の増税によって捻出した場合…
それは、「軽減策は実施しない」ことを意味する。軽減策は掛け声だけで、消費税の逆進性はそのまま。