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財政再建と経済成長を両立させる「ナナサンの法則」
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財政再建を成功させる絶対的なルールが存在しない中で彼がそう主張する根拠は、
OECD加盟国のうち20カ国について1960-94年の35年間にわたる財政データをつぶさ
に観察したことにある。そこから財政再建期に相当する62ケースを抽出し、各々
について財政再建の成否を検証した。その結果、8ケ国延べ16のケースで財政再建
に成功し、残りの46ケースは失敗に終わったと結論づけた。そのうえで、成功した
ケースおよび失敗に終わったケースで、共通して観察される特徴を探したのである。
公共事業削減よりも公務員人件費削減に切り込め
アレシナとペロッティの研究で注目に値するのは、財政再建に成功したケースで、
「歳入拡大よりも歳出削減に力を入れた場合のほうが多かった」という発見である。
より具体的に言えば、1兆円の財政改善を必要とする場合、財政再建に成功した
ケースでは、平均的にみて7200億円の歳出削減と2800億円の歳入拡大によってそれを
達成している。一方で、財政再建に失敗したケースでは、歳出削減が4400億円に留
まり、残りの5600億円を増税等の歳入拡大で達成しようとしたとされている。
これらの知見を端的にまとめると、歳出削減と歳入拡大の比率は7対3にすること
（ナナサンの法則／ナナサンルール）、公共事業の削減ではなく社会保障と公務員
人件費の削減に切り込むこと、法人税と間接税を中心にした歳入拡大を図ること、
といった政策パッケージが提案されることになる。
歳出削減7 増税3を行った国家のみが財政再建に成功
増税のみは破綻しまくってる。