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朝日新聞は第2の理由として、消費税以外の財源がないと言う。
「歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、
国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない」
しかし、メスを全く入れずに消費税増税を実施すれば、竹中平蔵・元金融大臣が指摘しているように、
ザルの中に水をまくようなもので、いくら消費税を上げても足りなくなることは目に見えている。
3つ目の理由としては、低成長が続く中での消費税アップは景気に悪い影響を与えかねないが、
早くやらないとさらに景気には悪い影響を与えるという。その理由としてイタリアの例を挙げている。
「欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。
財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった」
「市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい」
しかし、イタリアは根本的な構造改革に全く手をつけず、今まで安易な消費税増税やガソリン税のアップによって税収を確保してきた。
その規律のなさがイタリア経済を苦境に追い込んだと言える。
もしイタリアを例に出すなら、消費税率を安易に上げることの危険性を説くべきであって、消費税率を上げる口実に使うのはおかしい。逆である。
大手メディアを含めて日本を食い物にしている既得権益者たちの規律を正すことなしに消費税を上げることは、
実はイタリアの二の舞いをイタリア以上のスピードで経験することになるであろうことを肝に銘じるべきである。
JBpressとしては、規律のない消費税増税には断固として反対する。