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事件で押収した証拠品の紛失や、それに端を発した隠蔽（いんぺい）が相次いだ大阪府警で２日、
証拠品を集中保管する「証拠品管理センター」が開所する。証拠品は各警察署が管理しているが、
公訴時効撤廃などで増加の一途をたどり、収容は限界。
センター活用で各署の負担を軽減するほか、不祥事防止への効果も期待されている。
事件捜査では、遺留物から検出されたＤＮＡ型が容疑者特定の
決め手となる一方、証拠の保管状態が問題になるケースも少なくない。
２００２年に大阪市平野区で起きた母子殺害事件の差し戻し審で昨年、
たばこの吸い殻７１本の誤廃棄が判明し、審理に影響。
被告に無罪を言い渡した大阪地裁は「適切な保存管理は最重要課題」と批判した。
福島署でも警部らが９年前の事件の証拠品紛失に気付きながら発覚を恐れるあまり、
別のもので代用する不祥事も起きた。自白偏重の捜査が見直され、
客観証拠の重要性が高まる中、ずさんな管理が新たな不正を招いた。
１０年の法改正で殺人事件などは時効がなくなり、証拠品は「永久保存」される。
全６４署で５万点以上に膨らみ、保管庫はパンク寸前。府警幹部は
「出し入れする際、一時的に紛失することもしばしば」と明かし、人手不足で点検も十分とは言い難い。
こうした事態を打開するため、府警は浪速区にある府の未利用施設を改修し、
１階１８００平方メートルに事件から半年以上経過した長期保存の証拠品約３万点を移管。
その際、専従のベテラン警察官３人が紛失の有無もチェックする。
ただ、移管完了時点でセンターの８割程度が埋まる。
今後、持ち主への返還も含めた選別が課題だが、別の幹部は
「公判や将来の科学捜査を見据え、証拠能力を見抜く目が重要だ」と指摘する。
（2012/04/01-14:42）
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