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大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１日開かれ、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）
の再稼働の前提として、原発から１００キロ圏内の自治体の同意など８条件を国や関電に求める方針を決めた。
今月中旬の府市統合本部で正式決定する。市は関電の筆頭株主として、全原発の廃止などを株主提案する
ことも決めており、全国の原発再稼働を巡る議論に影響を与えそうだ。
同会議は、府市で広域行政の一元化に取り組む「府市統合本部」の専門部会。この日、福井県内の原発事故
によって放射性物質が１００キロ超まで飛散するとした滋賀県の予測を踏まえ、委員らは大飯原発３、４号機を
再稼働する場合、大阪を含めた１００キロ圏内を地元同意の対象にすべきだと主張した。橋下市長は「このまま
再稼働すれば何も変わらない。もし変えようと思えば、このワンチャンスだ」と述べた。
▽毎日新聞
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