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自民党の谷垣禎一総裁は１日のＮＨＫ番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって
「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。
一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。
共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は
「東京電力福島第１原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。
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