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”日ハム、ドーム使用料減額を要望”
プロ野球パ・リーグの北海道日本ハムファイターズは31日、本拠地の札幌ドームを運営する札幌市の
第3セクター「株式会社札幌ドーム（ドーム社）」に対し、球場使用料の減額などを文書で申し入れた。
要望は、札幌ドームが生む利益を高めるため、日本ハム球団とドーム社が連携を強めることを提案。
球団は、経営を圧迫している球場使用料の減額を要望している。また、バックネット裏など一部に
限られている球場広告枠の受託販売の拡大を求めた。現在、ドーム内の約90の広告枠のほとんどは、
ドーム社が広告会社に販売を委託している。
この日は、球団の津田敏一社長が、ドーム社の長沼修社長を訪れ、要望書を手渡した。
ドーム社は「社内で精査し、検討する」としている。
ドームで年間約60試合を主催する球団は、球場使用料として約8億円、警備費や清掃費などを含めると
年間約13億円をドーム社に支払っている。球団は2004年に北海道に移転したが、親会社から
年30億円の広告宣伝費を受けて赤字を解消する厳しい経営を続けている。球団では、
「球場使用料が球団経営を圧迫している」として、これまでも使用料の減額を口頭で打診してきた。
ドームの使用料金は、札幌市の条例で定められ、観客を動員するスポーツなどの場合は、
最低1試合800万円、2万人以上の観客については、1人あたり400円の追加料金が発生する。
入場者数が少ない試合は赤字になることもあり、
球団は、入場料収入に対する一定の「割合」を使用料とするのが望ましいとして、
減額と合わせて、料金設定の見直しを協議したい考え。
球団は「より市民に親しみのある札幌ドームになれば、球団の収支改善にも、ファンサービスの向上にもつながる」
としている。
ドーム社は、札幌市が55％を出資する第3セクターで、市はドーム社を指定管理者としてドームの運営を委託している。
北海道新聞
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