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中国の国家図書館（北京）と上海交通大学は３月３１日、東京裁判の判決内容などを
総合的に研究する「東京裁判研究センター」設置に向けた合意書に調印した。新華社が伝えた。
名古屋市の河村たかし市長の「南京大虐殺」否定発言など歴史認識をめぐり日中間で
摩擦が広がる中、東京裁判の判決の意義を強調し、日本をけん制する狙いもあるとみられる。
センターでは、東京裁判に関する文献や資料を収集するほか、関連の研究フォーラムなどを主催。
若い世代に向け、研究成果を報告するとしている。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)