12/04/01 15:14:11.08 Acnt5ytN0
自民党の政策が小渕時代から駄目だったことが常識になってるわけだが
消費増税議論（その8）1997年の消費増税は本当に税収減を招いたか？
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しかし、残念ながら参議院選挙に敗北した橋本総理に取って代わった小渕総理は、「課税ベースを拡
大させることなく」所得税と法人税の恒久的な減税を実施した
この結果、99年から所得税2.9兆円、法人税1.7兆円をはじめ国・地方を合わせて総額6.6兆円規模の
減税という大判振る舞いが、ケインズ政策としての経済対策という名目で実施された。
これは、後に「ブードゥーエコノミクス（呪術経済学）」と批判された、米国レーガン大統領の1期目の減
税と同じである。この減税は、「減税すれば経済が活性化し増収が図れる」というラッファー氏の経済理
論に基づいていた。
つまり、97年から07年までのわが国の税収は、「小渕減税」と「国から地方への税源移譲」という2つを
経験しており、分析に当たってはその調整を行う必要があるということである。