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ネット検索大手ヤフーの完全子会社「ＩＤＣフロンティア」（東京都新宿区）が、東京国税局の
税務調査で、２００９年２月の設立時に計上した「のれん代」処理が企業再編税制を利用した
租税回避に当たると指摘されていたことが１日、分かった。
申告漏れ額は、のれん代約１００億円のうち、設立から１０年３月までの１４カ月間に損金
算入した計約２３億円で、追徴税額は過少申告加算税を含め約６億円。ＩＤＣ社は処分を不服
として東京地裁に提訴した。
国税局は一連の処理について「企業再編税制を利用し、法人税負担を不当に減少させる
行為」として、課税逃れに当たると判断したとみられる。
ソース 西日本新聞 2012年4月1日
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