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【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が
昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。
３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）
の分析などを基に報じた。
同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の
元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や
船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。
いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに
侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付
されていた。
同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間の
ハッカーに委託している可能性を指摘している。
▽読売新聞
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