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首都直下地震の想定見直しを進めてきた文部科学省の研究チームは３０日、東京湾北部で
マグニチュード（Ｍ）７．３の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな
震度分布図を公表した。東京都区部～千葉市周辺にかけての震源域のうち、県境の東京湾岸で
地震が発生したと仮定した場合、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で
震度７の揺れが予想された。国は今後、「最大震度７」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を
見直す方針。首都圏の各自治体にも見直しが迫られる。
東京大地震研究所を主体とするチームは、首都圏２９６カ所に新設した地震計で地下構造を調査。
その結果、地震を起こすプレート境界が、国の中央防災会議の想定より５～１０キロ浅い
ことが分かった。
この結果を基に、東京湾北部に東西約６３キロ、南北約３１キロの震源域を設定。
この中で、地震が始まる場所を（１）東京・千葉県境付近（２）千葉市周辺（３）東京２３区西部の
３パターンで震度分布を試算した。
震度７の領域が最も広くなったのは、中央防災会議と同じ（１）の場合で、横浜市や東京・多摩
地域東部などでは従来の震度６弱が６強になった。
（２）の場合でも、東京都の隅田川河口付近が震度７、（３）の場合には、隅田川河口付近に加えて
川崎市なども震度７となった。今回の想定見直しにより、従来は最大震度６弱だった東京２３区
西側を含め、２３区の大半が３パターンすべてで震度６強以上と予想された。
チームの纐纈（こうけつ）一起東京大教授（応用地震学）は３０日記者会見し、「多くの仮定に
基づく試算なので、条件を変えると震度分布も大きく変わる」と強調。「試算の精度が甘い」ことを
理由に、震度別の自治体名などは公表しなかった。
今回想定した「東京湾北部地震」は、過去に発生したことが確認されていない。ただし国の
地震調査委員会は、１８８５～２００４年に首都圏で起きた五つの地震の発生頻度から
「首都直下地震は３０年以内に７０％の確率で起きる」としている。(抜粋)
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