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政府が３０日に閣議決定した消費増税法案は税率（現行５％）を
１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。国会で成立し
増税が実現すれば、１９９７年４月の税率引き上げ（３％から５％）以来。法案には消
費税収全額を社会保障の財源に充てることを明記した。野田佳彦首相は同日午前の
衆院予算委員会で「国会審議を通じ、法案の早期成立に全力を尽くしたい」と決意を表明した。
民主党との事前調整で焦点となった景気との関係について、法案は「経済状況の好転」を
税率上げの条件にあげ、経済指標を総合的に勘案し、増税実施を停止できるとした。一方で、
政府が新成長戦略で掲げた１１年度から２０年度に平均で名目３％、実質２％の成長率達成は
努力目標と位置付け、増税実施の条件としなかった。政府はリーマン・ショックや東日本大震災直後の
ような深刻な景気悪化時以外は増税に踏み切る考えだ。一方、将来の消費再増税を示唆する条項は党内の反発に配慮し削除した。
低所得者対策では、８％への増税時に一定額の現金などを配る「簡素な給付措置」を実施。
１０％への引き上げ後は、国民の納税や社会保障などの情報を一元管理する共通番号制稼働を前提に、
税還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する。
税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設や、住宅購入時の消費税負担軽減措置の
検討も盛り込んだ。所得税と相続税は最高税率を引き上げる。
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