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消費税増税関連法案の閣議決定に反対し、国民新党の亀井静香代表（広島６区）が連立政権からの離脱を表明し、
同党が事実上分裂した30日、亀井代表の地元では「筋を通した」と支持する声が相次ぐ一方、政界での影響力低下や
次期衆院選への影響を懸念する声も聞かれた。
政権離脱に同調する亀井亜紀子政調会長（参院島根）の支援者にも複雑な受け止めが広がった。
尾道市にある亀井代表の事務所には、支援者の電話が十数件続いた。「男の中の男」などと激励の電話が大半だった。
前回衆院選で選対本部長を務めた三宅敬一さん(80)は「自分流の考えでやっている。百％信頼している」と言い切った。
出身地の庄原市にある国民新党東城支部の山本勝俊支部長(70)は「民主党は公約で消費税は上げないと言ってきた。
連立の解消は当然」と受け止める。
同市の会社社長糸谷康孝さん(61)は「どうなっても応援は続ける」としながら「（政権から出て）１人、２人では何もできない。
もう少し冷静になってほしい」とも。
山本支部長は「新党結成が頭にあるのかも」と語り、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想の行方に気をもんでいた。
亀井政調会長の支援者である島根県吉賀町の町議は「固い信念に基づく行動だと信じるが、政策決定への影響力が弱まる」
と懸念。国民新党の支持基盤である郵政関係者の動きについても、郵政改革法案の成立が確実視される中、「支援を
続けてくれるのか不透明になった」と案じた。
２人の地盤の広島県や島根県で実現してきた民主党との選挙協力はどうなるのか。
民主党広島県連の桑木良典幹事長代理は「互いに信頼関係を築き、支援者同士のつながりもある」と協力解消を否定したが、
同党島根県連の角智子幹事長は「どう対応していいか分からない。次期衆院選にも影響が出るだろう」と懸念。「今後の
協力関係について早急に話し合う必要がある」と話した。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)