12/03/31 08:41:18.26 0
「待機児童ゼロ」を公約に掲げる大阪市の橋下徹市長は３０日、保育サービスを行うＮＰＯ法人
「フローレンス」（東京）の駒崎弘樹代表らと市役所で面会。同法人が取り組む、マンションなど
賃貸物件を利用した小規模保育について説明を受け、強い関心を示した。
待機児童の解消に向け、橋下市長は、市の研修を受けた女性が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」
の人材登録制導入を打ち出し、平成２４年度当初予算に事業費約１億６千万円を計上。ほかにも
有効な方策を取り入れる姿勢を示している。
小規模保育は国も法制化を検討しており、会談で駒崎氏は、短期間で開設でき、初期投資も少なくて
済むため「待機児童が多い地域への機動的な展開が可能」とメリットを強調。事業者が保育者を
複数雇用し、「保育ママと同水準の人員配置と安全性を確保しつつ、代替要員の手配も可能だ」と
説明した。
橋下市長は「利用者の選択肢を広げるため、ＮＰＯにも大阪の子育て支援に入ってきてもらいたい」
と述べた。
▽産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)