12/03/31 02:56:51.72 0 BE:436522526-PLT(12066)
政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。
消費税率を今の５％から１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。
高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。
その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。
しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。
まず、こんな疑念である。
■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか
この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。
１２年度の一般会計予算案で、歳出の総額は９０兆円を超す。ところが、税収は４２兆円余りしかないので、国債を発行して４４兆円以上も借金する。
こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は１千兆円に迫り、国内総生産の２倍に及ぶ。
財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では２６兆円を超えた。
高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていく。
多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。
むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。
一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。 （>>2-5へ続く））
asahi.com 2012年3月31日（土）付
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