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東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日、
福島県内で避難区域に指定された１１市町村のうち、田村市と南相馬市、川内村について、
警戒区域を解除し、年間の放射線量に応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の
３区域へ再編することを決めた。田村市、川内村は４月１日から、南相馬市は同月１６日から実施される。
３０日夜、首相官邸で開かれた対策本部の会合で野田首相は
「住民が一日も早く帰還できるよう、政府一丸となって生活再建に向けた環境整備に取り組む」と述べた。
３市村の警戒区域や放射線量が高い計画的避難区域だった地域は、田村市が解除準備区域、
川内村が解除準備と居住制限の両区域、南相馬市が３区域にそれぞれ再編される。
対象世帯数は川内村が約１６０世帯、田村市が約１２０世帯。南相馬市は約３９８０世帯のうち、
９７％に当たる約３８５０世帯が解除準備区域となる。これに伴い、３市村の警戒区域は解除される。
政府は警戒区域と計画的避難区域について、４月１日に新たな３区域へ
一括再編することを決め、県内１１市町村と調整を続けたが、再編は３市村にとどまった。
政府は残る８町村と個別に協議を続け、合意できた自治体ごとに避難区域の再編を進める。
再編が決まらない町村は、従来通り警戒区域や計画的避難区域が維持される。
（2012/03/30-21:22）
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