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○食料支援で風評被害解消 被災地の缶詰を途上国に
政府は、東日本大震災の被災地で製造された水産加工品を発展途上国の
人々に食べてもらうため、国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）と政府開発援助
（ＯＤＡ）に関する書簡を交換した。食料支援を通じ、被災地の水産業振興と
風評被害の解消につなげるのが狙いだ。
政府が平成２３年度第３次補正予算に計上した１０億円を元手に、ＷＦＰが
青森、岩手、茨城、千葉の４県の水産加工場で製造されたイワシやサバなどの
水煮の缶詰を調達。カンボジアなど５カ国で学校給食などに役立ててもらう。
加藤敏幸外務政務官は書簡交換の式典で、「甚大な被害を受けた被災地の
水産加工企業は、操業の全面再開に向け努力している」と強調した。
このＯＤＡをめぐっては、東京電力福島第１原発事故の影響を懸念する一部の
市民団体などが反発。外務省幹部は「放射線量を検査し、安全性に問題がない
ものを輸出することで、海外に根強い風評被害の打破を図りたい」と説明している。
□ソース：産経新聞
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