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東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、
関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、
都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。
その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。
上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。
知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、
「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、
国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。
それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、
給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。
横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、
（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。
東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。
枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
【社会】 "リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月、数十万の企業が停電に？★５
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前スレ（★１：2012/03/29(木) 09:40:24.93）
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