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東京電力、関西電力など電力大手5社の2011年度の燃料費が前年度比6割増の5兆円超に達する見通しだ。
東電・福島第1原子力発電所の事故以降、原発の再稼働が滞ったことで火力発電の比率が高まり、燃料価格上昇も響く。
11年度の連結最終損益は5社すべてが赤字となり、赤字額は合計で1兆5千億円近くにもなる。
再稼働が実現しなければ、12年度は4千億円程度の燃料費の追加負担が発生する見込みだ。
東電、関電に中部電力、東北電力、九州電力の大手5社を合わせた11年度の燃料費は5兆1500億円程度と、
前年度から約2兆円増える見通しだ。
5社が保有する原発は41基あるが、東電の柏崎刈羽原発6号機が今月26日に定期検査入りしたため
すべて停止することになった。前年度は平均7割近かった原発の設備稼働率は、11年度は2割程度まで落ち込む。
>>2へ続く
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