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国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸で野田佳彦首相と約2時間会談し、消費増税関連法案の
閣議決定に反対して「連立を解消させてもらう」と述べ、民主党との連立政権から離脱することを伝えた。
一方、国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら6人は同日、連立離脱を拒否し、自見氏が同党の
閣僚として閣議決定に署名することで一致。消費増税をめぐる路線対立から、国民新党は分裂状態に陥った。
政府は30日、現在5%の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税
関連法案を閣議決定する。
亀井代表は首相との会談で「国民との約束を破るわけにはいかない」として連立離脱を伝達。首相が
連立維持を求めたため、亀井代表は自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を離党させ、無所属で
閣内に残留させる案を提示した。首相は「検討する」と応じ、30日朝に再協議することになった。
一方、同党の下地幹郎幹事長と自見氏、森田氏、浜田和幸外務政務官、中島正純衆院議員は議員総会を
開き、郵政改革法案の成立までは責任を果たすべきだとして、
(1)現時点で連立離脱はしない
(2)自見氏は消費税法案に署名する
-ことで一致。この後、記者会見した下地氏は、公務で欠席した松下氏の委任も受けていると説明。また、
こうした方針を藤村修官房長官に伝えたことを明らかにするとともに、亀井代表に対しては、連立に
とどまるよう説得する意向を示した。
自見氏は29日夜、党本部で記者団に対し「連立は離脱しない。30日は私が署名する。党として正式に
決定した」と述べた。
(>>2-に続く)
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