12/03/30 11:33:27.45 +oYs2lmR0
>そも強制力はないが、原子力安全法に基づき委員会から電源等への是正勧告があったのじゃなかった？それを放置して適正な運営とはこれいかに。
法的にクリアしているのならその後の問題はあくまで企業努力かと。
料金に跳ね返る事を嫌う人達が結果論として述べるべき事由ではないかと思う。
これを言い出すなら矛先は県や市、もしくは議員連中に矛先は向かうべきかと。
>また電気料金の中に社員の過剰な厚生予算が盛り込まれていた問題は解決したのだろうか？
過剰だと判断するのは勝手だとは思うが、通年それが通っていたのであれば合法の内なのでは？
先ほども言ったがこれも結果論から述べているだけのただの妬み部分にしか見えない。
>次に地域独占性の強い企業には、独占を認める代わりに料金を適正に保つ義務が課せられていたハズだが、電気事業関連の法律にはその規定はないのかどうか。もしあるとすれば上記の過剰な厚生予算との整合は取れるのかどうか。
適正とはコストにかかる3%ほどの利益率なのでは？
コストが増大する以上、適正であるとする基準価格も当然上がるでしょうね。
>また関連の法律の第一条には大抵、公共の利益に貢献する的な条文があるハズだが、値上に伴う「発言」の結果、これが損なわれる可能性があるけど如何に。
公共の利益に貢献する為に民間でありながら薄利多売で成り立たせているわけですが。
発言とそれを損なわせる事由に関する関連付けが全くわかりませんが。