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大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。
職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している
市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。
業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、
「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。
また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、
職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、
「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。
野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。
ソース 2012年3月29日15時20分 読売新聞
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