12/03/29 14:36:08.30 0
★東電 資本注入１兆円申請へ
東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、
約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う
八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。
申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。
金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。
東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、
福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で
債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、
原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。
資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ
、政府が認定すれば投入される。しかし、当初は三月中の策定を目指してきたが、
勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。
政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。
一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う
最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。
政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
前スレ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
■公的資金
公的資金とは、国・地方公共団体又はこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。
なお外国では公的資金（英語：public fund）のような表現はあまり用いられず、
より直接的に taxpayer money あるいは tax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。
Wikipedia URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)