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警察庁の有識者会議「１１年度総合セキュリティ対策会議」は２９日、報告書をまとめ、匿名性を悪用した犯罪の防止を目的に、
インターネットカフェの事業者に対し、利用者の本人確認を法的に義務付けることを提言した。
警察庁が昨年実施した実態調査によると、インターネットカフェを利用したサイバー犯罪のうち、
本人確認を実施していない店で行われたものが８０．１％を占めた。
報告書は、身元の割り出しにつながる痕跡を残さないために、本人確認を実施していない店が狙われていると分析し、対策の必要性を強調。
ネットカフェ事業者に対し、利用者の本人確認や入店時刻、
パソコンの利用状況などの記録を保存する義務を法制化によって課すことが「望ましい」としている。
警察庁の今年度の調査によると、全国のネットカフェ２５８０店のうち、本人確認を実施しているのは７５．５％、
入・退店時刻を記録しているのは８０．０％、パソコンの利用状況を記録しているのは５０．４％だった。【鮎川耕史】
毎日新聞 2012年3月29日 11時31分
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