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政府・民主党は28日、消費増税関連法案を30日に閣議決定し、今国会に提出する方針を決めた。
野田佳彦首相は自民党や公明党に協力を要請し、法案の修正も視野に成立を目指す考えだ。
ただ民主党内の調整で亀裂は一段と深刻になり、反対派は法案採決での造反も辞さない構えをみせる。
法案成立への協力論がある自民党も当面は対決姿勢で、国会審議は民主党分裂の可能性もはらんで緊迫しそうだ。
首相は28日の政府・民主三役会議で「一歩ずつ前へ進みたい」と強調した。
法案は現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる内容。
名目３％、実質２％の成長率を努力目標として盛り込んだが、増税の条件とはしない。
税率を10％にした後の追加増税規定は削除した。
民主党の混乱は前原誠司政調会長が党内論議を打ち切った後も続いた。
政府・民主三役会議に先立つ政調役員会では、小沢一郎元代表を支持するグループに所属する
松崎哲久政調副会長ら４人が反対を表明した。「多数決による決定を」との意見も出たが、
最終的には前原氏への一任とした。
29日は連立政権内の調整が控える。国民新党の亀井静香代表は閣議決定に反対しており、連立離脱にも言及している。
民主党執行部は４月下旬には日程を柔軟に設定できる特別委員会を設置し、
法案の審議に入る段取りを描くが、難関が続く。
法案審議では、小沢元代表グループの動向が焦点となる。元代表は28日、消費増税について
「こんなことをやっていたら首相はもたなくなる」と周辺に伝えた。すでに「採決では反対する」と明言する議員も出ている。
28日未明の党会合では、前原氏の打ち切りに多数の議員が残って抗議した。
小沢グループ以外の議員にも党執行部への不信があり、今後の運び方次第で、政権基盤は大きく揺らぎかねない。
参院の「逆転国会」で法案成立のカギを握る自民党と公明党は28日、幹事長・国会対策委員長の会合で
「法案審議には応じるが、社会保障改革の先送りは問題だ」との認識で一致し、今国会中に衆院解散・総選挙へ追い込む方針を確認した。
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