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東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、
平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。
転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。
コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。
東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。
転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。
一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、
昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、
同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合計は７兆９４３３億円。
また、大阪府は転出超過が１０年連続。大阪府からの転出先のトップは昨年、３３％の東京都だった。
都道府県別では東京、愛知とも転出超過。三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、
埼玉などの６県は 転入超過となっており、三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。
また、本社機能を移転した企業１万６２１社のうち、８４・９％に当たる９０１９社が
年商１０億円未満の中小企業。千億円以上は５０社だった。
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